現代社会の急激な変化とともに、消費生活のあり方も大きく変貌しています。消費者庁ならびに各地の消費生活センターにおいては、

製品事故・高齢者や若者の契約トラブル・金融商品トラブルなどに対応するために積極的な取り組みをしており、

一元的に情報収集し、被害の救済と拡大防止に努めています。

こうした状況のなか、地方消費者行政の機関、事業者には専門的な知識をもって消費者と対応できる

消費生活相談員が求められています。

また、消費者には消費生活に関するさまざまな問題を把握し、商品･サービスを評価し、選択する基準をどこにおくかなどの知識を

身につけることが大切になっています。

（財）日本消費者協会では、昭和37年に消費生活コンサルタント養成講座を開設し、現在までに2,800名を越える修了生を

輩出してきました。修了生は各地の消費者相談室等の開設当初より、相談員や啓発員としてさまざまな場面で

消費生活のプロフェッショナルとしての役割を果たしてきております。

本講座は、消費者問題の基本的な考え方や、各分野の専門知識を、2か月間（夜間コースは6ヶ月間）にわたって

仲間とともに習得する講座です。

消費生活相談業務に従事したい方、地域で消費生活問題に取り組みたい方、夜間コースは実際に消費者対応をされている方などの

積極的な参加をお待ちしております。

講座終了時に、｢消費生活コンサルタント｣資格付与の筆記試験を実施します。

●全国各地の消費生活センター等の相談員や啓発講座の企画運営、講演会講師

●地方公共団体の消費生活行政担当官

●デパート･スーパー・業界団体・企業の消費生活相談窓口等

●大学･短大・専修学校等の講師

●消費者教育･啓発のための講演・執筆活動・評論活動

●国や地方公共団体の各種委員会･審議会の消費者代表

●商品の企画･研究、取扱説明書等のチェック、テスター、モニター

●国･地方公共団体･企業の発行する消費者向けパンフレットや各種啓発資料の作成に参画

●消費者団体・グループのリーダー

学識者、弁護士、ジャーナリスト、実務家、消費生活コンサルタント先輩等消費生活問題の専門家が担当します。

１．消費生活問題と関連の法律を知る

・消費者運動の歴史・活動の意義

・消費者教育の歴史とこれからの消費者教育

・国における消費者行政の概要

・地方自治体における消費生活センターの役割

・消費者基本法と消費者契約法の概要

・団体訴権について

・特定商取引法の概要

・割賦販売法の概要

・貸金業法

・金融商品販売法・金融商品取引法

・製品安全と法制度

・電子商取引の関連法

・食の安全と法制度

・個人情報保護法について

・医薬品・薬事法について

２．消費生活問題への対応

・民法（消費者相談の対応に必要な知識）

・消費者被害の救済（特定商取引法）

・消費者被害の救済（割賦販売法）

・景品表示法と消費者

・金融商品トラブルと消費者保護

・金融・保険に関する相談知識

・環境問題・政策と消費者の役割

・訴訟と調停の知識